通院を続けながら働く場合、医療費の負担は小さくありません。
自立支援医療は、その負担を軽くする制度です。手帳がなくても使えます。
どんな制度か
精神疾患の通院にかかる医療費の自己負担が、原則1割になります。
通常は3割負担なので、負担が3分の1になる計算です。
対象になるもの
・精神科などへの通院の診察料 ・薬代（精神疾患の治療に関するもの） ・デイケア ・訪問看護
対象にならないもの
・入院費用 ・精神疾患と関係のない病気の治療 ・保険適用外の診療
負担の上限額もあります
1割負担になるだけでなく、世帯の所得に応じて月あたりの上限額が設定されます。
上限に達した後は、その月はそれ以上払う必要がありません。
さらに、継続的に通院が必要な状態（「重度かつ継続」に該当する場合）には、別の上限が設定される仕組みがあります。
統合失調症、うつ病、双極性障害、てんかん、発達障害などは、この区分に該当することがあります。
具体的な金額は所得区分によって変わるので、窓口で確認してください。
手帳との違い
| 自立支援医療 | 精神障害者保健福祉手帳 | |
|---|---|---|
| 目的 | 医療費の軽減 | 各種支援の対象になる |
| 申請のハードル | 低い | やや高い |
| 初診からの期間 | 制限なし | 6か月以上必要 |
| 有効期間 | 1年 | 2年 |
自立支援医療のほうが、申請できるようになるのが早いです。
手帳は初診日から6か月経たないと申請できませんが、自立支援医療にはその制限がありません。
手帳を取るか迷っている段階でも、こちらだけ先に申請するという使い方ができます。
▶ 障害者手帳の申請方法｜3種類の違いと、取るか迷ったときの考え方（https://shogai-work.com/techou-shinsei/）
申請の方法
窓口：お住まいの市区町村の担当課（障害福祉課など）
必要なもの
・申請書（窓口でもらえます） ・医師の診断書（自立支援医療用の様式） ・健康保険証 ・マイナンバーが分かるもの ・世帯の所得が確認できる書類 ・本人確認書類
診断書は指定の様式があります。 必ず窓口でもらった用紙を使ってください。
交付までの期間：おおむね1〜2か月
申請してから受給者証が届くまで時間がかかりますが、申請日以降の医療費は、後から払い戻しを受けられる場合があります。 領収書は保管しておいてください。
使い方
医療機関と薬局を指定します。
受給者証に記載された医療機関・薬局でのみ適用されます。
転院したり、薬局を変えたりする場合は、変更の手続きが必要です。
受診のたびに、受給者証と自己負担上限額管理票を窓口に出します。
更新があります
有効期間は1年です。
更新は有効期限の3か月前から申請できます。
診断書は原則2年に1回で足りることが多いです。 毎年必要というわけではないので、窓口で確認してください。
更新を忘れると3割負担に戻ります。 期限はカレンダーに入れておくことをおすすめします。
働くうえでの意味
就職活動中や、働き始めたばかりの時期は、収入が安定しません。
そのなかで通院と服薬を続けるには、医療費の負担が小さいほうが続けやすくなります。
治療の継続は、働き続けるための土台です。
ここが崩れると、仕事のほうも続かなくなります。
▶ 働き始めて1か月で配慮が外れていく｜最初の3か月の乗り切り方（https://shogai-work.com/saisho-3kagetsu/）
よくある質問
Q. 手帳がなくても使えますか
使えます。医師の診断書があれば申請できます。
Q. 勤務先に知られますか
知られません。自分で申請し、医療機関の窓口で使う制度です。
Q. 収入が増えると使えなくなりますか
所得区分が変わると上限額が変わります。一定以上の所得があると対象外になる場合があります。
Q. 精神科以外の通院にも使えますか
精神疾患の治療に関するものが対象です。他の診療科は対象外です。
Q. 手帳と同時に申請できますか
できます。同じ窓口で、診断書を1通にまとめられる自治体もあります。
まとめ
・精神科通院の医療費が原則1割になる ・所得に応じて月の上限額も設定される ・手帳がなくても申請できる ・初診からの期間制限がないので、手帳より早く使える ・有効期間は1年。更新を忘れないこと
手帳を取るかどうか迷っている段階でも、これだけ先に申請しておく価値はあると思っています。
※本記事の制度に関する記述は、厚生労働省の公開資料にもとづいています。自己負担上限額や運用は所得区分・自治体によって異なります。実際の申請にあたっては、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。
