働きたい気持ちはあるけれど、いきなり就職活動を始めるのは不安がある。
そういうときに使えるのが就労移行支援です。
私も利用しました。この記事では、制度の説明と、実際に通って分かったことを書きます。
先に結論
・一般企業への就職を目指す人が対象
・利用期間は原則2年
・利用料は世帯の所得によって決まり、多くの人が無料
・障害者手帳がなくても利用できる場合があります
・事業所によって中身の差が大きいので、見学は複数行ったほうがいいです
最後の1点が、実際に通って一番強く感じたことです。
就労移行支援でできること
一般企業への就職を目指して、訓練と就職活動の支援を受けられる福祉サービスです。
主な内容は4つです。
1. 訓練
パソコン操作、ビジネスマナー、コミュニケーションの練習など。事業所によって内容はかなり違います。
2. 生活リズムを整える
毎日決まった時間に通うこと自体が訓練になります。ブランクが長いと、まずここが課題になります。
3. 職場実習
実際の企業で数日間働いてみる機会があります。求人票では分からないことが分かります。
4. 就職活動の支援
履歴書の書き方、面接練習、求人探し。事業所が企業とのやりとりを代行してくれることもあります。
さらに、就職した後も定着支援として相談を続けられます。
対象になる人
・原則18歳以上65歳未満
・一般企業への就職を希望している
・障害または難病がある
障害者手帳は必須ではありません。
医師の診断書や意見書があり、お住まいの市区町村が「支援が必要」と判断すれば利用できます。
ただし判断の基準は自治体によって差があります。まず市区町村の障害福祉窓口で確認してください。
手帳がない段階で使える支援は、他にもあります。
▶ 障害者手帳がなくても使える就職支援｜6つの窓口と使い分け方
利用期間は原則2年
原則として、生涯で2年間です。
「1つの事業所で2年」ではなく、通算で2年という考え方になります。途中で事業所を変えても、期間は引き継がれます。
自治体が必要と認めた場合、最大1年の延長ができることもあります。ただし例外的な扱いです。
この2年をどう使うかは、最初に考えておいたほうがいいと思います。
・最初の3か月：生活リズムを整える
・4〜12か月：訓練と自己理解
・13か月以降：就職活動
これはひとつの例です。事業所と相談しながら組み立てます。
利用料
前年の世帯所得によって決まります。
・生活保護受給世帯、市町村民税非課税世帯 → 0円
・市町村民税課税世帯（所得割16万円未満） → 上限 9,300円
・それ以外 → 上限 37,200円
世帯の範囲は、18歳以上の場合は本人と配偶者です。 親の収入は含まれません。
多くの利用者が0円か9,300円の区分に該当します。
このほか、事業所によっては昼食や交通費の補助があります。自治体の助成がある地域もあるので、確認してみてください。
通ってみて分かったこと
事業所によって中身がまったく違います
これが一番大きい発見でした。
同じ「就労移行支援」という名前でも、やっていることが違います。
・パソコン訓練が中心のところ
・軽作業が中心のところ
・企業とのつながりが強く、実習の機会が多いところ
・グループワークが多いところ
自分に合わないところを選ぶと、2年という限られた期間を使い切ってしまいます。
見学は必ず複数行ってください。 3か所は見たほうがいいと思います。
見学で見ておくといいこと
通っている人の様子
実際に利用している人が、どんな表情で何をしているか。パンフレットより情報量があります。
就職実績の中身
「就職率〇〇%」という数字だけでなく、どんな企業にどんな職種で就職したのかを聞いてください。自分が目指す方向と近いかどうかが分かります。
定着率
就職した人がどのくらい続いているか。ここを聞くと、事業所の姿勢が見えます。
通える距離かどうか
毎日通う場所です。片道1時間かかると、それだけで消耗します。
毎日通うこと自体が大変です
週5日、決まった時間に通うのは、想像よりエネルギーを使います。
ただ、これができるようになると、就職後の生活が読めるようになります。「働ける状態かどうか」を自分で確認する意味もあります。
最初から週5日にする必要はありません。週2〜3日から始めて、少しずつ増やす形も取れます。
メリットとデメリット
メリット
・就職までの準備を、支援を受けながら進められる
・実習で実際の職場を体験できる
・就職後も相談先が残る
・多くの人が無料で使える
デメリット
・期間が通算2年に限られる
・通っている間は基本的に収入がない
・事業所による差が大きい
収入がない点は、事前に考えておく必要があります。
障害年金や、貯金、家族の支援など、通っている間の生活をどうするか。ここが現実的な検討事項になります。
よくある質問
Q. 途中でやめられますか
やめられます。ただし、使った期間は2年から差し引かれます。
Q. アルバイトはできますか
原則として認められていません。自治体や事業所によって判断が分かれるので、確認が必要です。
Q. 事業所を変えられますか
変えられます。合わないと感じたら相談してください。ただし期間は引き継がれます。
Q. 就職できなかったらどうなりますか
2年で就職に至らない場合もあります。その後はハローワークや障害者就業・生活支援センターなど、別の窓口に引き継ぐ形になります。
Q. 就労継続支援A型・B型とは何が違いますか
目的が違います。就労移行支援は「一般企業への就職を目指す」もの、A型・B型は「そこで働く」ものです。詳しくは別記事にまとめました。
まとめ
・一般企業への就職を目指す人のための福祉サービス
・原則2年、多くの人が無料または月9,300円以内
・手帳がなくても利用できる場合がある
・事業所によって中身の差が大きいので、見学は3か所以上
・通っている間は収入がないので、生活の見通しを立てておく
2年という期間は、長いようで短いです。
ただ、就職してから「やっぱり無理だった」となるより、準備の時間を取るほうが結果的に早いこともあります。
私はそう思っています。
※本記事の制度に関する記述は、厚生労働省の公開資料および障害者総合支援法の内容にもとづいています。制度の運用は自治体によって異なる場合があり、内容は変更されることがあります。実際のご利用にあたっては、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。
