就労移行支援やA型・B型を利用するとき、「サービス等利用計画」という書類が必要になります。
これを作るのが相談支援事業所です。手続きの入口になる場所なので、流れを整理します。
相談支援事業所とは
障害福祉サービスを使うときの計画づくりと、利用後の見直しを行う事業所です。
ここに所属する 相談支援専門員 が担当します。
利用料は無料です。 公費で賄われます。
なぜ必要なのか
障害福祉サービス（就労移行支援、A型、B型、生活介護など）を利用するには、受給者証が必要です。
受給者証の申請には、サービス等利用計画の提出が求められます。
この計画を作るのが相談支援事業所、という流れです。
▶ 就労移行支援・A型・B型の違い｜3つの制度を表で比較（https://shogai-work.com/ikou-atype-btype/）
サービス等利用計画とは
どんな生活を目指して、どのサービスをどう使うかを書いた計画書です。
主な項目はこうなっています。
・本人の希望する生活 ・支援の方針 ・解決したい課題 ・利用するサービスの種類と頻度 ・関係する機関
本人の希望が中心になります。 事業所が勝手に決めるものではありません。
利用の流れ
1. 市区町村の窓口に相談
障害福祉課などで、サービスを使いたい旨を伝えます。
2. 相談支援事業所を選ぶ
市区町村から一覧をもらえます。自分で選べます。
3. 契約
相談支援事業所と契約します。
4. アセスメント（聞き取り）
相談支援専門員が、生活状況や希望を聞き取ります。自宅に来てもらうこともできます。
5. 計画案の作成
6. サービス担当者会議
本人、相談支援専門員、サービス事業所の担当者などが集まって内容を確認します。
7. 市区町村に提出、受給者証の交付
8. サービス利用開始
9. モニタリング
利用開始後、定期的に状況を確認し、必要に応じて計画を見直します。
「セルフプラン」という方法もあります
サービス等利用計画は、自分で作ることもできます。 これをセルフプランといいます。
メリット
・相談支援事業所を探す手間がない ・手続きが早く進むことがある
デメリット
・自分で書く必要がある ・モニタリングによる定期的な見直しがない ・相談相手がいない
相談支援事業所が不足している地域では、セルフプランを勧められることがあります。
ただ、初めて福祉サービスを使う場合は、相談支援専門員がいたほうが心強いと思います。
制度に詳しい人が一人いるだけで、迷う回数が減ります。
相談支援専門員は何をしてくれるか
計画づくりだけではありません。
・どのサービスが合うか一緒に考える ・事業所の情報を教えてくれる ・見学に同行してくれることもある ・利用後の困りごとを相談できる ・他の機関との調整
「どこに相談すればいいか分からない」という状態のときの、最初の窓口になります。
事業所を選ぶときの見方
1. 対応の速さ
連絡が取りやすいか。地域によっては、担当できる事業所が少なく待たされることがあります。
2. 得意な分野
身体障害、知的障害、精神障害、児童など、事業所によって得意分野があります。
3. 距離
訪問してもらうことがあるので、極端に遠いと不便です。
4. 相性
長く付き合う相手なので、話しやすいかどうかは重要です。
合わないと感じたら変更できます。 市区町村に相談してください。
他の窓口との違い
| 窓口 | 役割 |
|---|---|
| 相談支援事業所 | 福祉サービスの計画づくりと調整 |
| なかぽつ | 就業と生活の両面の相談 |
| 地域障害者職業センター | 職業評価、ジョブコーチ |
| ハローワーク | 求人紹介 |
▶ 障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）の使い方（https://shogai-work.com/nakapotsu/）
役割が重なる部分もありますが、併用できます。
よくある質問
Q. 費用はかかりますか
無料です。
Q. 手帳は必要ですか
必須ではありません。医師の診断書等で対象になる場合があります。
Q. 事業所はどう探しますか
市区町村の障害福祉窓口で一覧をもらえます。
Q. 計画はどのくらいで出来上がりますか
事業所の混み具合によりますが、数週間から1か月程度が目安です。
Q. 内容に納得できない場合は
修正を求められます。本人の希望が中心の計画です。
まとめ
・福祉サービスを使うには、サービス等利用計画が必要 ・それを作るのが相談支援事業所。無料 ・自分で作る「セルフプラン」も可能 ・計画づくり以外に、相談相手としても使える ・合わなければ事業所を変更できる
制度の入口が分からないとき、ここから入ると道が見えやすくなります。
※本記事の制度に関する記述は、厚生労働省の公開資料および障害者総合支援法の内容にもとづいています。運用は自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。
